実施期間

消費税率の引上げられる平成26年4月以降に引渡された住宅から、税制面での特例が措置される平成29年12月までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施する予定

概要

住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税と併せて消費税引上げによる負担の軽減をはかるもの

要件

1. 住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
2. 住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
3. 収入が一定以下の者 ［8%時］収入額の目安が510万円※以下 ［10%時］収入額の目安が775万円※以下
4. （住宅ローンを利用しない場合のみ） 年齢が50才以上で収入額の目安が650万円以下（※）の者